本人確認書類を送ってしまった後は、悪用されないか、警察に相談すべきか、再発行した方がよいのか不安になりやすい状況です。
運転免許証、マイナンバーカード、保険証、パスポートなどの画像には、氏名や住所、生年月日、顔写真などが含まれるため、落ち着いて確認順を分けることが大切です。
まず必要なのは、追加の送信や入力を止めることです。
そのうえで、送った書類の種類、表面と裏面のどちらを送ったか、カード番号や銀行情報も入力したか、相手とのやり取りが残っているかを整理します。
この記事では、本人確認書類を送ってしまった時に最初にすること、書類別の相談先、悪用が不安な時の確認方法、家族ができる聞き取り方まで順番にまとめます。
・本人確認書類を送ってしまった直後に止めること
・運転免許証やマイナンバーカードなど書類別の相談先
・悪用が不安な時に見る通知や信用情報の確認方法
・家族が本人を責めずに確認するための聞き方
本人確認書類を送ってしまった直後にすること
本人確認書類の画像を送ってしまったと気づいたら、まずは追加の送信や入力を止めることが大切です。
運転免許証、マイナンバーカード、保険証、パスポートなどは、氏名や住所、生年月日、顔写真などを含むため、不安になるのは自然なことです。
ただし、画像を送っただけなのか、カード番号や銀行情報、ID、パスワードまで入力したのかで優先する対応は変わります。
最初は落ち着いて、何を送ったか、どこへ送ったか、ほかに何を入力したかを分けて確認してください。
・追加の送信や入力を止める
・送った書類と情報を整理する
・スクショとやり取りを残す
・同時に入力した情報で緊急度を分ける
・メールやLINE内リンクから確認しない
追加の送信や入力を止める
本人確認書類の画像を送ってしまった後は、相手から連絡が来ても、追加で情報を送らないでください。
「本人確認を完了するため」「削除するため」「安全確認のため」などと言われても、住所、電話番号、銀行口座、暗証番号、認証コード、カード番号、顔写真、自撮り動画などを追加で送るのは避けます。
特に、相手が急がせてくる場合は注意が必要です。
「今日中に対応しないと停止する」「このままだと被害が広がる」などの言葉で焦らされると、さらに情報を渡してしまいやすくなります。
まずはやり取りを止め、送った内容を整理することを優先してください。
やってはいけないことは、次の通りです。
- 相手に削除依頼を続ける。
- 相手の指示で別の書類を送る。
- 認証コードや暗証番号を伝える。
- 相手が送ったリンクからログインする。
- 相手の指示でアプリを入れる。
- 電話や遠隔操作で対応を続ける。
本人確認書類の画像を送ってしまったこと自体は、すぐに取り消せない場合があります。
だからこそ、被害を広げないために、ここから追加情報を渡さないことが最初の対処になります。
送った書類と情報を整理する
次に、何をどこまで送ったかを整理します。
ここをあいまいにしたまま相談すると、警察、消費生活センター、カード会社、金融機関などのどこへ連絡すべきか判断しにくくなります。
まず、次の項目を確認してください。
・送った書類の種類。
・表面だけ送ったか、裏面も送ったか。
・住所変更欄が写っているか。
・個人番号や保険者番号などが写っているか。
・顔写真、氏名、生年月日、住所が読める状態か。
・送信した日時。
・送信先の名前、アカウント名、電話番号、メールアドレス。
・送信した画面やURL。
・同時に入力した情報。
・お金を支払ったか。
・アプリを入れたか。
・電話や画面共有をしたか。
運転免許証の場合は、表面だけか、裏面の住所変更欄まで写っているかが大切です。
マイナンバーカードの場合は、表面だけか、個人番号が記載された裏面も送ったかを分けてください。
保険証や資格確認書の場合は、記号、番号、保険者番号などが見える状態かを確認します。
ここで大事なのは、「送ったことをなかったことにする方法」を探すより先に、送った情報の範囲を正確に把握することです。
範囲が分かれば、相談先や優先順位を決めやすくなります。
スクショとやり取りを残す
相手とのやり取りは、消さずに残してください。
不安になると、トーク履歴やメールをすぐ消したくなるかもしれませんが、相談時には重要な手がかりになります。
残しておきたいものは次の通りです。
・メールやSMSの本文。
・LINEやチャットのやり取り。
・相手のアカウント名や表示名。
・相手から送られたURL。
・本人確認書類を送った画面。
・送信日時が分かる画面。
・振込や支払いをした場合の記録。
・相手から指定された口座情報。
・電話番号や着信履歴。
・アプリを入れた場合のアプリ名や画面。
警視庁は、ネット上の取引トラブルについて、取引時の画面、メール内容、相手の口座番号、振込記録などを用意して警察に相談するよう案内しています。
本人確認書類を送ってしまった場合も、相談前に画面や記録を残しておくと状況を説明しやすくなります。
（出典：警視庁公式サイト）
スクショを撮るときは、本文だけでなく、日時、相手の名前、URL、送信済みの状態が分かる部分も残します。
家族に相談する場合も、画面を見せながら話す方が状況を整理しやすくなります。
同時に入力した情報で緊急度を分ける
本人確認書類の画像だけを送った場合と、ほかの重要情報も入力した場合では、急ぐべき連絡先が変わります。
特に、クレジットカード番号、銀行情報、暗証番号、認証コードを入力した場合は、本人確認書類の相談よりも先に、該当する会社や金融機関へ連絡する必要があります。
緊急度が高いのは、次のようなケースです。
・クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードを入力した。
・銀行口座番号、暗証番号、ワンタイムパスワードを入力した。
・認証コードを相手に伝えた。
・IDとパスワードを入力した。
・同じパスワードをほかのサービスでも使っている。
・不審なアプリを入れた。
・電話で指示を受け続けた。
・画面共有や遠隔操作をした。
カード番号を入力した場合は、カード会社の公式窓口で利用停止や再発行、不正利用確認を相談してください。
銀行情報や認証情報を入力した場合は、金融機関の公式窓口で利用停止や不正取引の確認を相談します。
IDやパスワードを入力した場合は、メールやSMSのリンクからではなく、普段使っている公式アプリやブックマーク済みの公式サイトからログインし、パスワード変更やログイン履歴の確認を行います。
同じパスワードを使い回している場合は、ほかのサービスも変更してください。
本人確認書類と一緒にIDやパスワードも入力した場合は、偽サイトにIDやパスワードを入力した時の対処法も確認しておくと、アカウント側の確認順を整理しやすくなります。
メールやLINE内リンクから確認しない
送った相手や届いたメッセージが本物に見えても、メール、SMS、LINEの中にあるリンクからログインし直すのは避けてください。
見た目が本物に似ていても、偽サイトへ誘導される場合があります。
フィッシング対策協議会は、サービスにログインする際は、メールやSMS内のリンクではなく、公式アプリやブラウザーのブックマークからアクセスするよう案内しています。
本人確認書類を送ってしまった後も、確認は相手が送ってきたリンクからではなく、自分で開いた公式アプリや公式サイトから行ってください。
（出典：フィッシング対策協議会公式サイト）
安全に確認する流れは、次の通りです。
- メール、SMS、LINE内のリンクを閉じる。
- 普段使っている公式アプリを開く。
- 公式サイトを使う場合は、ブックマークや検索結果から慎重に開く。
- 注文履歴、利用履歴、ログイン履歴、登録情報を確認する。
- 不明点があれば、公式ヘルプや公式窓口から相談する。
相手が名乗った会社やサービスの名前だけで判断しないことも大切です。
企業名やサービス名が書かれていても、その相手が本当に公式窓口とは限りません。
「相手が送ったリンクを使わない」だけでも、追加被害を防ぎやすくなります。
書類別に相談先を分ける
本人確認書類といっても、運転免許証、マイナンバーカード、保険証、パスポートでは、相談先や確認する点が少しずつ違います。
再発行すればすべて解決するとは限らないため、書類ごとに何を確認するかを分けて考えてください。
・運転免許証を送った場合
・マイナンバーカードを送った場合
・保険証や資格確認書を送った場合
・パスポートなどを送った場合
・再発行だけで判断しない
運転免許証を送った場合
運転免許証の画像を送ってしまった場合は、まず表面だけか、裏面も送ったかを確認します。
裏面に住所変更欄がある場合、現在の住所や過去の住所が写っていることがあります。
免許証番号、有効期限、顔写真、氏名、生年月日、住所がどの程度読めるかも見てください。
IPAは、運転免許証の写真を送ってしまった場合の相談先として、住んでいる地域の警察署への相談を検討するよう案内しています。
また、信用情報機関の本人申告についても案内しています。
（出典：IPA公式サイト）
運転免許証を送った場合に整理することは、次の通りです。
・表面だけか、裏面も送ったか。
・住所変更欄が写っているか。
・免許証番号が読めるか。
・送信先は誰か。
・本人確認書類以外に入力した情報があるか。
・相手から追加提出を求められているか。
・お金を払ったか。
・契約や申込みのような文脈だったか。
「免許証の写真を送ってしまったから、すぐ再発行すれば安心」とは言い切れません。
画像が相手に渡った事実は、再発行だけで消えるわけではないためです。
再発行や番号に関する判断は、住んでいる地域の警察署や免許窓口の案内に従ってください。
マイナンバーカードを送った場合
マイナンバーカードの画像を送った場合は、カード本体を失くしたのか、画像だけを送ったのかを分けてください。
カード本体を持っている場合と、カードそのものを紛失した場合では対応が変わります。
まず確認する点は次の通りです。
・表面だけを送ったか。
・個人番号が記載された裏面も送ったか。
・暗証番号を入力または伝えたか。
・カード本体は手元にあるか。
・電子証明書搭載スマートフォンも関係しているか。
・相手から追加の本人確認を求められているか。
マイナンバーカード総合サイトでは、マイナンバーカードや電子証明書搭載スマートフォンを紛失した場合、一時利用停止を24時間365日受け付けていると案内しています。
画像だけを送った場合でも、裏面や暗証番号などを含むかで不安の度合いが変わるため、交付元自治体や公式窓口に相談してください。
（出典：マイナンバーカード総合サイト）
特に、個人番号が見える裏面も送った場合や、暗証番号を相手に伝えた場合は、自己判断で放置しない方がよい状況です。
カード本体の紛失と画像送信を混同せず、何が相手に渡ったかを整理して相談しましょう。
保険証や資格確認書を送った場合
保険証や資格確認書の画像を送った場合は、氏名、生年月日、記号、番号、保険者番号などが写っているかを確認します。
運転免許証やマイナンバーカードと比べて顔写真がない場合でも、個人情報として慎重に扱う必要があります。
確認したい項目は次の通りです。
・氏名と生年月日が見えるか。
・記号、番号、保険者番号が見えるか。
・住所が写っているか。
・勤務先や発行元が分かる情報があるか。
・送信先が事業者、求人、取引相手、個人のどれに当たるか。
・本人確認書類以外に銀行情報やカード情報も送ったか。
保険証や資格確認書は、発行元や保険者によって相談先が変わる場合があります。
送信先が不審な場合は、消費生活センターや警察相談に加え、必要に応じて発行元、勤務先の担当窓口、自治体、保険者への確認も考えてください。
この場合も、「画像を送っただけなら何もしなくてよい」とは決めつけない方が安全です。
一方で、「必ず悪用される」と断定する必要もありません。
送った情報の範囲と、同時に入力した情報を整理してから相談先を選びます。
パスポートなどを送った場合
パスポートの画像を送った場合は、顔写真、氏名、生年月日、旅券番号、国籍、有効期限などが写っているかを確認します。
海外渡航に関係する書類であるため、他の本人確認書類と同じく、送信先と使われた文脈を整理することが大切です。
確認する項目は次の通りです。
・顔写真ページを送ったか。
・旅券番号が読めるか。
・氏名、生年月日、国籍、有効期限が写っているか。
・送信先は実在する事業者か。
・旅行、求人、投資、取引、本人確認など、どの文脈で求められたか。
・ほかにカード情報や銀行情報を入力したか。
IPAは、マイナンバーカードやパスポートについて、交付元の各自治体への相談を検討するよう案内しています。
送った後に相手から追加で自撮り写真、動画、別書類を求められても、続けて送らないでください。
学生証、社員証、在留カードなど、ほかの本人確認書類を送った場合も考え方は同じです。
どの情報が写っているか、どの相手に送ったか、追加で何を入力したかを整理し、発行元や公的な相談先に確認します。
再発行だけで判断しない
本人確認書類の画像を送ってしまうと、「再発行すれば大丈夫なのでは」と考えたくなるかもしれません。
しかし、再発行だけで必ず安心とは言い切れません。
相手に画像が渡った事実と、手元の書類を新しくすることは別の問題だからです。
再発行を考える前に、次の順番で確認してください。
- 送った書類の種類を確認する。
- 表面だけか、裏面も含むかを確認する。
- 同時に入力した情報を確認する。
- カード番号や銀行情報があれば、該当窓口を優先する。
- 書類ごとの相談先に相談する。
- 必要に応じて信用情報機関の本人申告を検討する。
運転免許証の再発行や番号に関する扱いは、地域の警察署や免許窓口の案内に従う必要があります。
保険証や資格確認書も、発行元によって再発行や停止の扱いが異なります。
自分だけで判断せず、相談先を分けて確認してください。
大切なのは、「再発行をするかどうか」だけで終わらせないことです。
悪用の兆候を見続けること、本人申告を検討すること、追加の入力を止めること、必要な相談先につなぐことを組み合わせて考えます。
悪用が不安な時の確認先
本人確認書類の画像を送ってしまった後は、悪用されたかどうかが一番気になるところです。
ただし、送った直後に一度で完全に分かる方法があるわけではありません。
相談先、信用情報、郵送物、通知、利用履歴などを組み合わせて見ていく必要があります。
・警察に相談する目安
・消費生活センターに相談する目安
・信用情報機関の本人申告を検討する
・悪用されたか確認する方法
・LINEで送った場合の確認点
警察に相談する目安
警察に相談する目安は、犯罪やなりすましが疑われる要素があるかどうかです。
本人確認書類を送っただけでなく、相手から脅された、金銭を要求された、勝手に申込みをされた疑いがある、見覚えのない契約や通知が届いた場合は、相談の優先度が上がります。
警察に相談するときは、次の情報をまとめておくと説明しやすくなります。
・送った本人確認書類の種類。
・送信した日時。
・相手の名前、アカウント名、連絡先。
・相手から送られたURL。
・メール、SMS、LINEなどのやり取り。
・送信した画面のスクショ。
・支払いをした場合の振込記録。
・相手に指定された口座情報。
・届いた郵送物や通知。
犯罪や事故に当たるか分からない場合の相談先として、警察相談専用電話「#9110」があります。
政府広報オンラインでは、「#9110」は全国どこからでも発信地を管轄する警察本部などの相談窓口につながると案内しています。
緊急の事件や事故は110番と分けて考えてください。
（出典：政府広報オンライン）
「警察に相談するほどではないかも」と迷う場合でも、相手とのやり取りや送った内容を整理しておくことは役立ちます。
不安な状態で相手に連絡を続けるより、公的な相談先へ状況を伝える方が安全です。
消費生活センターに相談する目安
求人、副業、投資、通販、フリマ、契約、事業者とのやり取りの中で本人確認書類を送った場合は、消費生活センターへの相談も候補になります。
「登録に必要」「報酬を受け取るため」「口座開設のため」「本人確認が終わらないと支払えない」などと言われて送ったケースでは、取引トラブルとして相談しやすい場合があります。
相談前には、次の点を整理してください。
・どのサービスや相手とやり取りしたか。
・何を理由に本人確認書類を求められたか。
・契約、申込み、登録、購入、投資、求人のどれに近いか。
・お金を支払ったか。
・相手から返金、解約、追加費用の話が出ているか。
・相手とのやり取りが残っているか。
消費者庁は、消費者ホットライン「188」について、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する全国共通の電話番号として紹介しています。
事業者や取引相手とのトラブルで迷う場合は、相談先の一つになります。
（出典：消費者庁公式サイト）
警察と消費生活センターは、役割が完全に同じではありません。
脅し、なりすまし、金銭被害、犯罪の疑いが強い場合は警察相談を考えます。
契約や勧誘、事業者とのやり取りに不安がある場合は、消費生活センターにも相談しやすいです。
信用情報機関の本人申告を検討する
本人確認書類の画像が悪用されないか不安な場合、信用情報機関の本人申告を検討する方法があります。
これは、本人確認書類の紛失、盗難、漏えいなどにより名義を冒用される可能性がある場合に、本人から申告情報を登録する仕組みです。
主な信用情報機関として、全国銀行個人信用情報センター、CIC、JICCがあります。
それぞれ対象や手続きが異なるため、公式サイトで内容を確認してください。
全国銀行個人信用情報センターは、本人確認書類の紛失、盗難、漏えい等により名義を冒用される可能性がある場合、本人申告情報を登録できると案内しています。
ただし、与信判断を拘束するものではなく、悪用防止効果を保証するものでもないとされています。
（出典：全国銀行個人信用情報センター公式サイト）
本人申告は、次のような不安がある場合に検討します。
・免許証や本人確認書類の画像を送った。
・名義を使われた申込みが心配。
・クレジット、ローン、金融取引の悪用が不安。
・送信先が不審だった。
・本人確認書類の現物は手元にあるが、画像情報が流出した可能性がある。
CICは、本人申告制度について、登録しても悪用されないということではなく、会員から照会があった場合の注意喚起として情報を提供するものと案内しています。
JICCも、運転免許証等の現物は手元にあるが画像など情報が流出した場合、本人申告コメントの登録が可能と案内しています。
本人申告は、完全に悪用を防ぐ仕組みではありません。
それでも、名義冒用への注意喚起として使える場合があります。
不安が強い場合は、各信用情報機関の公式サイトで手続き内容を確認してください。
悪用されたか確認する方法
本人確認書類の画像を送ってしまった後、悪用されたかをすぐに完全確認することは難しい場合があります。
そのため、いくつかの確認先を組み合わせて、見覚えのない動きがないかを見ていきます。
確認するものは次の通りです。
・見覚えのない郵送物。
・金融機関やカード会社からの申込確認。
・携帯電話やサービス契約に関する通知。
・知らないログイン通知。
・登録情報変更の通知。
・本人宛ての審査結果通知。
・信用情報の開示。
・利用していないサービスからの連絡。
・口座やカードの利用明細。
特に、本人確認書類と一緒にカード番号を入力した場合は、カード会社への連絡を優先してください。
カード会社の公式窓口で、利用停止、再発行、不正利用確認を相談します。
本人確認書類とは別に、カード情報の被害が進む可能性があるためです。
カード番号も入力してしまった場合は、クレジットカード番号を入力してしまった時の連絡先と確認順で、カード会社へ連絡する前に整理する情報を確認できます。
銀行口座、暗証番号、ワンタイムパスワードなどを入力した場合は、金融機関の公式窓口へ連絡してください。
警察庁は、フィッシングで口座番号、暗証番号、ワンタイムパスワード、乱数表などが入力対象になる例を挙げています。
本人確認書類よりも先に、口座の安全確認が必要になることがあります。
銀行口座や暗証番号も入力した場合は、銀行口座や暗証番号を入力してしまった時の確認手順もあわせて確認すると、金融機関に伝える内容を整理しやすくなります。
LINEで送った場合の確認点
LINEで免許証や本人確認書類の画像を送ってしまった場合は、まず「誰に送ったのか」と「どこで送ったのか」を分けてください。
LINEで送ったから安全、LINEで送ったから詐欺と決めつけるのではなく、相手やリンク先の状況を確認します。
確認する点は次の通りです。
・実在する知人に送ったのか。
・知人になりすましたアカウントの可能性があるか。
・公式アカウントのように見える相手だったか。
・外部リンク先でアップロードしたか。
・認証コードを伝えたか。
・LINEのIDやパスワードを入力したか。
・不審なログイン通知があるか。
・相手から追加情報を求められているか。
LINE公式ヘルプでは、LINEを装う手口として、偽ページに誘導し、LINE登録情報だけでなく、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類をアップロードさせようとする事例が案内されています。
LINE上に見える相手でも、外部リンク先で情報を入力した場合は特に注意してください。
（出典：LINE公式ヘルプ）
LINEで送った後に、相手から認証コードを求められた場合は、さらに注意が必要です。
認証コードは本人確認やログインに使われることがあるため、他人に伝えないでください。
知人に送ったつもりでも、相手のアカウントが乗っ取られている場合があります。
「本人に別の方法で確認する」「追加送信を止める」「ログイン状況や登録情報を確認する」という順番で進めると、状況を整理しやすくなります。
家族で確認することと今後の予防
親や家族が本人確認書類を送ってしまった場合は、責めないことが大切です。
不安や恥ずかしさから、本人が状況を隠してしまうと、カード情報や銀行情報を入力したことに気づくのが遅れる場合があります。
まずは、何をしたかを落ち着いて聞いてください。
・本人を責めずに聞くこと
・カードや銀行情報も確認する
・不審なアプリや電話の有無を見る
・次に送る前の確認ルール
・本人確認書類の画像を守る習慣
本人を責めずに聞くこと
家族が最初にすることは、本人を責めずに状況を聞くことです。
「なんで送ったの」と言うより、「何を送ったか一緒に確認しよう」と伝える方が、必要な情報を聞き出しやすくなります。
聞く順番は、次のようにすると整理しやすいです。
- 何の書類を送ったか。
- 表面だけか、裏面も送ったか。
- どのアプリや画面で送ったか。
- 誰に送ったか。
- いつ送ったか。
- ほかに何を入力したか。
- お金を払ったか。
- アプリを入れたか。
- 電話や画面共有をしたか。
本人が高齢の家族の場合は、専門用語を避けて聞くと伝わりやすくなります。
「認証情報を入力した？」ではなく、「数字だけのコードを誰かに教えた？」「銀行の暗証番号を入れた？」のように、具体的に聞いてください。
離れて暮らしている場合は、画面のスクショを送ってもらうと状況を把握しやすくなります。
ただし、本人確認書類の画像そのものを家族LINEで再送してもらう必要はありません。
送信先ややり取りの画面を確認し、必要な場合は電話で一緒に整理します。
カードや銀行情報も確認する
本人確認書類の画像を送った話だけで終わらせず、カードや銀行情報も入力していないか確認してください。
詐欺的な手口では、本人確認書類の画像だけでなく、カード番号、銀行口座、暗証番号、ワンタイムパスワード、認証コードなどを続けて求められることがあります。
家族が聞くべきことは次の通りです。
・クレジットカード番号を入れたか。
・カードの有効期限やセキュリティコードを入れたか。
・銀行口座番号を入れたか。
・暗証番号を入れたか。
・スマホに届いた認証コードを伝えたか。
・ワンタイムパスワードを入力したか。
・登録しているメールアドレスや電話番号を変えたか。
カード情報を入力していた場合は、カード会社の公式窓口に相談します。
銀行情報や暗証番号を入力していた場合は、金融機関の公式窓口に相談します。
ここでは、相手から届いた電話番号やリンクを使わず、カード裏面、公式アプリ、公式サイトなどから確認してください。
本人が「よく覚えていない」と言う場合もあります。
そのときは、利用明細、通帳、アプリの通知、SMS、メール、着信履歴を一緒に確認します。
本人確認書類の画像だけでなく、金融情報の入力があったかどうかで、急ぐ対応が変わります。
不審なアプリや電話の有無を見る
本人確認書類を送る流れで、不審なアプリを入れていないか、電話で指示を受けていないかも確認してください。
相手が「本人確認用アプリ」「安全確認」「サポート」などと言って、アプリのインストールや画面共有を求めることがあります。
確認したいことは次の通りです。
・相手に言われてアプリを入れたか。
・画面共有をしたか。
・遠隔操作のようなことをしたか。
・電話で指示を受けながら操作したか。
・SMSやメールに届いたコードを読み上げたか。
・銀行アプリやカードアプリを開いたか。
・設定画面を触ったか。
不審なアプリを入れた場合は、本人確認書類の画像送信とは別に、端末側の確認が必要になります。
通信を切る、アプリを削除する、アカウントのログイン状況を確認する、携帯会社や公式サポートへ相談するなどの対応を考えます。
電話を続けてしまった場合は、折り返しを続けないでください。
相手が親切そうに見えても、追加情報を聞き出す目的で連絡してくることがあります。
相談前に、通話時間、相手の電話番号、言われた内容、操作したことをメモしておきます。
次に送る前の確認ルール
今後、本人確認書類の画像を求められたときのために、家族で確認ルールを決めておくと安心です。
特に、親や高齢の家族には「迷ったら送らない」だけではなく、誰に相談するかまで決めておくと実行しやすくなります。
ルールの例は次の通りです。
・本人確認書類の画像は、家族に相談してから送る。
・メール、SMS、LINEで突然求められたら送らない。
・相手が急がせても、その場で送らない。
・公式アプリや公式サイトから確認する。
・相手が送ってきたリンクからログインしない。
・認証コードは誰にも教えない。
・カード番号や銀行情報を入力する前に家族へ連絡する。
・不安な画面はスクショして家族に送る。
家族で合言葉を決めるのも有効です。
たとえば、「免許証を送る前に必ず電話」「銀行の暗証番号が出たら中止」「コードを聞かれたら送らない」など、短く覚えやすいルールにします。
本人確認書類の画像を送る場面がすべて危険というわけではありません。
正規のサービスで必要になることもあります。
ただし、突然届いたメッセージや、相手から送られたリンク経由で提出を求められた場合は、いったん止まって確認してください。
本人確認書類の画像を守る習慣
本人確認書類の画像は、必要があるときでも慎重に扱うものです。
スマホに写真として残したままにしていたり、過去のトークに送ったままにしていたりすると、後から不安になることがあります。
日頃から意識したいことは、次の通りです。
・本人確認書類を安易に撮影しない。
・撮影した画像を不要になったら整理する。
・送信先が公式か確認する。
・提出目的を確認する。
・不要な情報を隠せるか確認する。
・チャットやメールで送る前に一度止まる。
・家族に相談するルールを作る。
・スマホのロックやアカウントの安全設定を見直す。
本人確認書類の画像提出を求められたときは、相手先、提出目的、提出方法を確認してください。
公式アプリや公式サイト上の手続きなのか、メールやチャットで突然求められているのかで、注意の度合いは変わります。
すでに送ってしまった場合でも、追加送信を止め、記録を残し、相談先を分けて確認すれば、次の行動を決めやすくなります。
「送ってしまったから終わり」ではなく、送った内容、同時に入力した情報、今後届く通知を一つずつ確認していきましょう。
記事のまとめ
・本人確認書類を送った後は追加送信を止める
・削除や安全確認を理由にした追加要求には応じない
・送った書類の種類と表裏を最初に確認する
・同時に入力したカードや銀行情報で緊急度が変わる
・相手とのメールやLINEのやり取りは消さずに残す
・相談前に送信日時やURLや相手名を整理する
・メールやLINE内リンクから再ログインしない
・確認は公式アプリや公式サイトから行う
・運転免許証は地域の警察署への相談を検討する
・マイナンバーカードは本体紛失と画像送信を分ける
・保険証や資格確認書は発行元ごとに確認する
・再発行だけで安心と決めつけない
・悪用確認は郵送物や通知や利用明細も見る
・信用情報機関の本人申告は選択肢の一つになる
・本人申告だけで悪用を完全に防げるわけではない
・LINEで送った場合は相手と外部リンクの有無を見る
・家族は責めずに何を送ったか順番に聞く
・不審なアプリや電話や遠隔操作の有無も確認する
・次に送る前に家族へ相談するルールを決める
