内閣府のメールが怪しい時の安全な確認方法

内閣府を名乗るメールが届き、給付金、重要なお知らせ、本人確認、手続き期限などの文面があると、本物かどうか不安になりやすいです。
急いで対応したくなる場面でも、まず大切なのはメール内リンクやボタンから手続きを進めないことです。

この記事では、内閣府のメールが怪しい時に最初に止める操作、メール内リンクを使わない確認方法、リンクを押した後や情報を入力した後の対処を整理します。
カード情報や銀行情報を入力した場合、家族が受け取った場合、相談前に残す情報まで、状況別に安全側の行動を確認できます。

目次をチェックして目的の情報へ飛んで下さい。
時間のない方は本文の下の方に簡潔な「まとめ情報」もあります。

内閣府のメールが怪しい時の確認順

内閣府を名乗るメールが届き、給付金、重要なお知らせ、本人確認、手続き期限などの文面があると、急いで対応した方がよいのではないかと不安になります。
ただし、最初に大切なのは、メールの中にあるリンクやボタンから手続きを進めないことです。
本物か迷う場合でも、メール内リンクではなく、公式サイト、公式アプリ、ブックマーク済みのページ、自治体の公式情報から確認してください。

内閣府を装うメールでは、給付金名義の案内やマイナポータルをかたる偽サイトへの誘導が注意喚起されています。
文面がそれらしくても、個別のメールを見た目だけで本物かどうか判断するのは危険です。
まず操作を止め、どこまで進んだかを分けて考えると、落ち着いて対応しやすくなります。

最初に止める操作

内閣府のメールが怪しいと感じたら、まずメール内のリンク、ボタン、画像、添付ファイル、記載された電話番号を使わないでください。
「申請はこちら」「本人確認へ進む」「給付金を受け取る」「重要なお知らせを確認する」などの表示があっても、メールから直接開かないことが大切です。

内閣府は、給付金に関する詐欺的メールについて、心当たりのないメールが届いた場合は、記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除するよう案内しています。
特定の注意喚起では、内閣府名義で送られたように見えるメールから、マイナポータルをかたる偽サイトへ誘導する事例が示されています。
（出典：内閣府公式サイト）

まだリンクを押していない場合は、必要以上に慌てるより、追加操作を止めることを優先してください。
メールを開いただけで、リンクを押しておらず、添付ファイルも開いておらず、情報入力もしていないなら、まずはその状態を保ちます。
そのうえで、メールを削除する、迷惑メールとして報告する、同じようなメールが続く場合は迷惑メールフィルターを見直す、という順で対応します。

削除する前に家族や相談先に見せたい場合は、メール本文のリンクを押さず、件名、送信者名、受信日時、本文のスクリーンショットを残します。
証拠を残そうとして、もう一度リンクを開いたり、偽サイトらしきページへ入り直したりする必要はありません。
記録は、いま見えている範囲で十分です。

特に避けたい操作は、次のようなものです。

・メール内のURLを押す
・メール内のボタンや画像を押す
・添付ファイルを開く
・表示された電話番号へ連絡する
・リンク先でログインする
・氏名、住所、カード番号、暗証番号を入力する
・アプリやファイルをインストールする

「内閣府」「マイナポータル」「給付金」といった公的な言葉が入っていても、メール内で操作を完結させないことが安全側の対応です。
本物かどうかを知りたい場合も、いったんメールから離れて確認してください。

メール内リンクを使わない確認方法

内閣府を装うメールが本物か迷う時は、メールのリンクではなく、自分で公式情報にたどり着く方法を使います。
安全な確認の基本は、メールから開くのではなく、普段から使っている公式アプリ、ブックマーク済みの公式サイト、検索ではなく自分で登録している公式ページ、自治体の公式サイトなどから確認することです。

確認する順番は、次の流れが分かりやすいです。

1. メール内リンクを押さずに画面を閉じる。
2. 内閣府の公式サイトを自分で開く。
3. マイナポータルに関係する内容なら、公式アプリや公式サイトから確認する。
4. 給付金や支援金の案内なら、居住自治体の公式サイトも確認する。
5. 手続きが見つからない場合は、メールから再度入らず、公式窓口や公的な相談先で相談する。

フィッシング対策協議会は、フィッシングサイトは本物のサイト画面をコピーして作られることが多く、見分けることは非常に困難だと案内しています。
また、サービスへログインする際は、メールやSMS内のリンクではなく、いつも利用しているスマートフォンの公式アプリやブラウザーのブックマークなどからアクセスするよう呼びかけています。
（出典：フィッシング対策協議会）

ここで注意したいのは、「見た目が本物らしいから大丈夫」と考えないことです。
ロゴ、色、入力フォーム、ボタン、文面がそれらしく作られていても、メールから開いたページでログインや本人確認を進める必要はありません。
確認先をメールの外に切り替えるだけで、危険な入力を避けやすくなります。

給付金や支援金は、制度ごとに実施主体や窓口が変わることがあります。
内閣府名義のメールが届いたからといって、メール内の案内だけで受け取り可否や申請状況を判断しないでください。
実際の手続きは、内閣府、マイナポータル、自治体など、関係する公式情報から確認する形が安全です。

怪しいメールやSMSが本物か迷った時の基本手順は、怪しいメールやSMSが本物か確認する安全な手順でも確認できます。

給付金や重要なお知らせの注意点

内閣府を装うメールでは、給付金や重要なお知らせを思わせる言葉が使われることがあります。
たとえば、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」「50,000円給付金」「重要なお知らせ」「本人確認」「受給手続き」などの表現があると、読者側は急いで確認しなければならないように感じやすくなります。

ただし、こうした言葉があるだけで、そのメールが本物かどうかを決めることはできません。
同じような言葉が過去の注意喚起に出ていても、件名や文面だけで個別メールを断定するのではなく、メール内リンクを使わない確認へ進むことが重要です。

フィッシング対策協議会は、内閣府を装い、マイナポータルをかたるフィッシングの件名例として、給付金に関する案内を掲載しています。
同時に、掲載された件名以外が使われる可能性にも触れています。
つまり、注意喚起とまったく同じ件名でなければ安全、という判断はできません。

「本日中」「期限切れ」「早急に」「今すぐ本人確認」など、急がせる言葉が入っている場合も、まず操作を止めます。
急ぐように見える内容ほど、メール内リンクから手続きしないことが大切です。
本当に必要な手続きがある場合でも、公式サイトや公式アプリ、自治体の公式情報から確認できます。

特に注意したいのは、給付金や支援金の受け取りを名目に、事前の支払い、手数料、電子マネー購入、振込などを求められるケースです。
消費者庁は、支援金の給付を持ち掛け、電子マネーカード購入などを求める事例について注意喚起しています。
給付金の案内に見えるメールで支払いを求められた場合は、支払う前に公式窓口や消費生活相談へつなげてください。
（出典：消費者庁公式サイト）

また、マイナポータルを名乗る文面にも注意が必要です。
デジタル庁は、マイナポータルを騙った詐欺メールや偽サイトについて、マイナポイント、価格高騰緊急支援給付金、特別定額給付金、税金滞納差し押さえなどの文面例を示し、暗証番号などの個人情報を入力しないよう案内しています。
内閣府名義のメールからマイナポータルの画面へ誘導された場合も、メールから進まず、公式導線で確認してください。

送信者名やURLだけで判断しない

メールの送信者名が「内閣府」「内閣府ホームページ」「マイナポータル」のように見えても、それだけで本物とは判断しないでください。
送信者名は、受信画面でそれらしく表示されることがあります。
本物に見える名称が出ているからといって、メール内リンクから手続きを進める理由にはなりません。

URLについても同じです。
見覚えのある言葉が含まれている、政府機関らしい文字列が入っている、マイナポータルのような名称が入っている、という理由だけで安全とは言い切れません。
フィッシング対策協議会は、掲載されたURL以外のドメインやURLも使われる可能性があり、URLにパスやパラメータが付くことがあると案内しています。

偽サイトは本物の画面をまねて作られることがあります。
メールを開いた人が、画面のデザイン、ロゴ、入力欄だけで見抜くのは難しい場合があります。
そのため、URLを細かく見比べることより、メール内リンクを使わないという行動の方が安全です。

警察庁も、フィッシング対策として、メールやSMSに記載されたリンクをクリックせず、内容の確認は公式サイトやアプリを利用するよう案内しています。
また、企業の本物のメールアドレスになりすましたメールで誘導するケースにも注意を促しています。
（出典：警察庁公式サイト）

不安なメールを見た時は、送信者名やURLを見て悩み続けるより、次のように切り替えると安全です。

・メールから開かない
・自分で公式サイトや公式アプリを開く
・同じ案内が公式側にあるか見る
・給付金なら自治体の公式情報も見る
・入力を求められた場合は、その場では入力しない
・迷う場合は公的な相談先を使う

「本物っぽいかどうか」をメール上で判定しようとすると、偽装の見た目に引っ張られやすくなります。
安全な確認は、メールの外から行うものだと考えてください。

リンクを押した後の状況別対処

内閣府を装うメールで不安になる場面は、受け取っただけではありません。
すでに開いた、リンクを押した、情報を入力した、カード番号を入れた、アプリを入れたなど、どこまで進んだかによって対応が変わります。

大切なのは、すべてを同じ危険度で考えないことです。
開いただけの場合と、カード情報や銀行情報を入力した場合では、優先する行動が違います。
まず自分の状況を分けて、必要な対応から進めてください。

メールを開いただけの場合

メールを開いただけで、リンクを押しておらず、添付ファイルを開いておらず、情報も入力していない場合は、まず追加操作を止めます。
開いただけの段階で、カードがすぐ不正利用される、個人情報が必ず盗まれる、端末が必ず感染する、と決めつける必要はありません。

確認するポイントは、次の4つです。

1. メール内のリンクやボタンを押したか。
2. 添付ファイルを開いたか。
3. 氏名、住所、カード番号、暗証番号などを入力したか。
4. アプリやファイルをインストールしたか。

この4つがすべて「していない」なら、まずはメール内リンクを使わず、必要に応じて削除します。
家族や相談先に見せたい場合は、削除前に件名、送信者名、受信日時、本文のスクリーンショットを残します。
ただし、記録のためにリンクを押す必要はありません。

メールアプリに迷惑メール報告の機能がある場合は、報告してから削除する方法もあります。
同じようなメールが繰り返し届く場合は、迷惑メールフィルターや迷惑メッセージブロック機能の設定を見直すきっかけになります。

この段階でやってはいけないのは、「本物かどうか確かめるためにリンクを押す」ことです。
本物確認は、メールの外から行います。
公式サイトや公式アプリ、自治体公式サイトで同じ案内があるか確認してください。

リンクを押しただけの場合

リンクを押してしまった場合でも、情報を入力していないなら、まずページを閉じてください。
そのページをもう一度開く必要はありません。
戻るボタンで何度も見直したり、表示された入力欄を試したりしないでください。

この段階で確認することは、リンク先で何をしたかです。

・ページを開いただけか
・ログインIDやパスワードを入力したか
・氏名、住所、電話番号を入力したか
・カード番号や銀行情報を入力したか
・暗証番号や認証コードを入力したか
・アプリやファイルのインストールを求められたか
・電話をかけるよう表示されたか

ページを開いただけで入力していない場合は、同じリンクを再度開かず、公式サイトや公式アプリから確認します。
マイナポータルに関係する内容なら、公式アプリや公式サイトから開き直します。
給付金や支援金の案内なら、居住自治体の公式サイトも確認先になります。

リンクを押した後に何か入力したかどうかが思い出せない場合は、落ち着いて画面の流れを思い出します。
「ログイン画面が出た」「カード番号の欄があった」「住所を入れた」「認証コードを求められた」など、思い出せる範囲でメモしてください。
相談する時に、どこまで進んだかを説明しやすくなります。

リンクを押した後の行動別の切り分けは、詐欺メールやSMSを開いた時の行動別対処でも整理できます。

IDやパスワードを入力した場合

メール内リンクから開いた画面で、メールアドレス、ID、パスワードを入力した場合は、早めにパスワード変更を行ってください。
ただし、変更する時も、メール内リンクからではなく、公式サイトや公式アプリを自分で開いて行います。

まず優先するのは、入力したサービスのアカウントです。
マイナポータルに見える画面で入力した場合でも、実際にどのIDやパスワードを入れたかを思い出してください。
メールアドレスと共通パスワードを入れた場合は、その組み合わせを他のサービスでも使っていないか確認します。

対応の順番は、次のように考えます。

1. メール内リンクを閉じる。
2. 公式サイトや公式アプリを自分で開く。
3. 入力したサービスのパスワードを変更する。
4. 同じパスワードを使っているサービスも変更する。
5. 不審なログインや登録情報の変更がないか見る。
6. 必要に応じて公式窓口へ相談する。

警察庁は、フィッシング対策としてIDとパスワードを使い回さないことを案内しています。
使い回しがあると、1つの画面に入力した情報が、別のサービスへの不正ログインに使われるおそれがあります。
そのため、入力したサービスだけでなく、同じパスワードを使っているサービスも見直す必要があります。

暗証番号、ワンタイムパスワード、本人認証パスワード、3-Dセキュア認証情報のような認証情報を入力した場合は、緊急度が上がります。
その場合は、パスワード変更だけで済ませず、関係するカード会社、金融機関、サービスの公式窓口へ相談してください。

カードや銀行情報を入力した場合

クレジットカード番号、有効期限、カード名義人、セキュリティコードを入力した場合は、メールの真偽を悩むより先に、カード会社の公式窓口へ連絡することを優先してください。
利用停止、再発行、不正利用確認が必要になる場合があります。
連絡先は、メール本文や偽サイトに表示された番号ではなく、カード会社の公式サイト、カード裏面、公式アプリなどから確認します。

カード情報を入力した後に見るポイントは、次の通りです。

・カード番号を入力したか
・有効期限を入力したか
・セキュリティコードを入力したか
・カード名義人を入力したか
・本人認証パスワードを入力したか
・利用通知や明細に見覚えのない取引がないか

カード会社へ相談する時は、発行会社に連絡します。
カードブランド名だけで判断せず、実際にカードを発行している会社の公式窓口を確認してください。
入力後の確認順に迷う場合は、クレジットカード番号を入力してしまった時の確認順も参考になります。

銀行口座情報、ネットバンキングID、パスワード、暗証番号、認証コードを入力した場合も、早めに金融機関の公式窓口へ相談してください。
口座やネットバンキングの停止、不正利用確認、パスワード変更などが必要になる場合があります。
メールに表示された電話番号ではなく、金融機関の公式サイトや公式アプリから窓口を確認することが大切です。

認証コードを入力した場合は、特に注意が必要です。
ワンタイムパスワードや認証コードは、ログインや取引の確認に使われることがあります。
入力してしまった場合は、すでに操作が進んでいる可能性も考え、公式窓口で状況を伝えてください。

この段階では、「本物だったかもしれない」と自分だけで判断して放置しない方が安全です。
不正利用が見当たらなくても、入力した事実があるなら、カード会社や金融機関に相談しておくと対応を決めやすくなります。

住所や電話番号を入力した場合

氏名、住所、電話番号、生年月日などを入力した場合は、カード情報や銀行情報ほど直接的な金銭被害につながるとは限りません。
ただし、今後の不審な電話、SMS、メール、追加請求には注意が必要です。

まず、入力した内容を整理してください。

・氏名
・住所
・電話番号
・生年月日
・メールアドレス
・家族構成に関わる情報
・勤務先などの情報
・入力した日時
・入力した画面の内容

この情報は、後から相談する時に役立ちます。
ただし、画面を再度開いて確認しに行く必要はありません。
覚えている範囲でメモし、スクリーンショットが残っていれば保存しておきます。

住所や電話番号を入力した後は、知らない番号からの電話、給付金や支援金を名乗る追加連絡、本人確認を装うSMS、電子マネーや手数料を求める連絡に注意してください。
不審な連絡が来ても、相手の案内に従って追加情報を伝えないことが大切です。

家族と同居している場合や、親の代わりに対応している場合は、入力した情報を家族内で共有しておくと、後から不審な電話が来た時に気づきやすくなります。
「内閣府や給付金を名乗る連絡が来ても、その場で返事をせず家族に相談する」と決めておくと、追加被害を避けやすくなります。

不審なアプリを入れた場合

内閣府名義のメールやマイナポータルを名乗る画面から、アプリのインストールやapkファイルのダウンロードを求められた場合は注意が必要です。
デジタル庁は、マイナポータルの偽サイトからアプリのダウンロードやapkファイルのインストールへ誘導する事案について注意喚起しています。
不審に感じた場合は、アプリをインストールしない、または直ちにアンインストールするよう案内しています。
（出典：デジタル庁公式サイト）

すでに不審なアプリを入れてしまった場合は、追加操作を止めます。
アプリを開き続けたり、通知、連絡先、写真、位置情報、画面表示などの権限を追加で許可したりしないでください。
アプリが何かを入力させようとしている場合も、そこで止めます。

対応の流れは、次のように整理できます。

1. アプリの操作を止める。
2. 必要に応じて通信を切る。
3. インストールしたアプリ名や画面を記録する。
4. 不審なアプリを削除する。
5. 公式サポートや専門窓口へ相談する。
6. 入力したID、パスワード、カード情報があれば、それぞれの対処も行う。

不審なアプリを入れた場合は、アプリ削除だけで終わるとは限りません。
そのアプリ上でログイン情報、カード情報、銀行情報、認証コードなどを入力していれば、それぞれの公式窓口への相談も必要です。
つまり、「アプリを入れたか」と「何を入力したか」を分けて考えます。

マイナポータルを利用したい場合は、公式サイト、公式スマートフォンアプリ、公式に案内されている相談窓口を使ってください。
メールや偽サイトから誘導されたアプリを使い続ける必要はありません。

相談と家族対応で整理すること

内閣府を装うメールへの対応では、自分だけで判断しない方がよい場面があります。
カード情報や銀行情報を入力した時、不審なアプリを入れた時、電話や遠隔操作に進んだ時、親や高齢の家族が操作した時は、相談前に情報を整理してから動くと説明しやすくなります。

相談する時に大切なのは、メールが本物かどうかを一言で決めることではありません。
何が届き、どこを押し、何を入力し、相手に何を伝えたかを分けることです。
その整理ができると、カード会社、金融機関、公式窓口、公的な相談先に状況を伝えやすくなります。

相談前に残す情報

相談前には、メールや操作の記録をできる範囲で残します。
ただし、証拠を集めるために危険なリンクを再度開く必要はありません。
いま見えている画面、すでに保存できている情報、覚えている内容を整理してください。

残しておくと役立つ情報は、次の通りです。

・メールの件名
・送信者名
・送信元アドレス
・受信日時
・本文のスクリーンショット
・表示されていたリンクやボタンの文言
・リンクを押した日時
・入力した情報の種類
・カード情報や銀行情報を入力したか
・暗証番号や認証コードを入力したか
・アプリを入れたか
・電話したか
・支払いを求められたか
・電子マネーや振込を求められたか

相談先によって、必要になる情報は変わります。
カード会社ならカード情報入力や利用明細の状況、金融機関なら口座やネットバンキングの状況、公的な相談先ならメール本文や支払い要求の内容が重要になります。
すべてを完璧にそろえる必要はありませんが、何をしたかを時系列で書いておくと話しやすくなります。

警察庁は、サイバー事案に関する相談窓口、被害届を行う場合の最寄りの警察署等への連絡、オンライン受付、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口、消費生活センター、消費者ホットライン188などを案内しています。
金銭被害、支払い要求、不審アプリ、サイバー事案など、状況に応じて相談先を選びます。
（出典：警察庁公式サイト）

相談前にやらない方がよいこともあります。
相手に再度連絡する、メール内リンクをもう一度開く、偽サイトに再ログインする、画面の指示に従って追加情報を入れる、といった操作は避けてください。
相談のための記録は、追加被害を広げない範囲で残します。

電話や遠隔操作に進んだ場合

メールやリンク先に表示された電話番号へ連絡してしまった場合は、そこで何を話したかを整理してください。
相手に氏名、住所、電話番号、カード情報、銀行情報、暗証番号、認証コードなどを伝えたかどうかで、次の対応が変わります。

まず行うことは、追加の連絡を続けないことです。
折り返しを求められても、メールや偽サイトに表示された番号へかけ直す必要はありません。
相談や確認が必要な場合は、公式サイトに掲載された窓口や公的な相談先を使います。

記録する内容は、次のように分けます。

・電話した日時
・相手が名乗った名称
・案内された内容
・伝えた個人情報
・支払いを求められたか
・電子マネーや振込を求められたか
・アプリのインストールを案内されたか
・画面共有や遠隔操作を求められたか

遠隔操作や画面共有に進んだ場合は、緊急度が上がります。
遠隔操作アプリを入れた、画面を共有した、相手の指示で設定を変えた、サポート名目で操作を任せた場合は、操作を止め、通信を切り、インストールしたアプリや表示された画面を記録します。
そのうえで、警察や公式サポートへ相談してください。

不審な電話や遠隔操作に進んだ場合は、カード情報や銀行情報を入力していないかも一緒に確認します。
電話だけの問題ではなく、支払い、ログイン、認証コード、アプリ追加が組み合わさっていることがあります。
どこまで進んだかを分けて整理すると、相談先で必要な対応を伝えやすくなります。

親や家族が受け取った場合

親や高齢の家族が内閣府を名乗るメールを受け取った場合は、まず責めないことが大切です。
「なんで押したの」「どうして入力したの」と強く言うと、本人が状況を話しにくくなります。
必要なのは、責任追及ではなく、どこまで進んだかを落ち着いて分けることです。

最初に聞くことは、次の順番が分かりやすいです。

1. メールを開いただけか。
2. リンクやボタンを押したか。
3. 何か入力したか。
4. カード番号や銀行情報を入力したか。
5. 暗証番号や認証コードを入力したか。
6. 電話をかけたか。
7. アプリを入れたか。
8. 支払いを求められたか。

離れて暮らしている場合は、メールを転送してもらうより、スクリーンショットを送ってもらう方が安全です。
転送されたメールを家族側がうっかり開き、リンクを押してしまう可能性があるためです。
スクリーンショットで件名、本文、送信者名、受信日時を確認し、リンクは押さないように伝えてください。

家族が代理で確認する場合も、メール内リンクは使いません。
内閣府公式サイト、マイナポータル公式サイト、自治体公式サイト、公式アプリなどを家族側で開き、同じ案内があるかを見ます。
給付金や支援金の内容なら、居住自治体の公式情報も確認対象になります。

入力があった場合は、本人だけで追加対応を進めさせない方が安全です。
カード情報ならカード会社、銀行情報なら金融機関、IDやパスワードなら該当サービスの公式サイトや公式アプリから、家族が一緒に対応します。
「次からは、内閣府や給付金を名乗るメールが来たら、その場で押さずに家族へスクショを送る」と決めておくと、再発防止にもつながります。

再発を防ぐための見直し

内閣府を装うメールを受け取った後は、今回のメールだけで終わらせず、今後同じようなメールが届いた時のルールを決めておくと安心です。
再発防止は、特別な知識より、迷った時の行動を固定することが大切です。

まず、メールやSMSの確認ルールを決めます。

・公的機関名義のメールでも、メール内リンクは押さない
・給付金や支援金の案内は、自治体公式サイトも見る
・本人確認を求められたら、その場で入力しない
・カード番号や暗証番号を求められたら中断する
・不審なアプリを入れるよう言われたら止める
・迷ったら家族や公的な相談先に聞く

次に、スマホやメールの設定を見直します。
警察庁は、携帯電話会社などが提供する迷惑メッセージブロック機能などを活用し、フィッシングメールや不審なSMSが届きづらい設定にするよう案内しています。
フィッシング対策協議会も、迷惑メールフィルターの設定確認を案内しています。
ただし、設定だけで完全に防げるとは考えず、届いた時の確認ルールと組み合わせて使うことが大切です。

パスワードの使い回しも見直してください。
IDやパスワードを入力してしまった場合、同じパスワードを別のサービスでも使っていると、被害が広がるおそれがあります。
重要なサービスほど、同じパスワードを使わないようにします。

家族で対策する場合は、合言葉や相談ルールを決めると実行しやすくなります。
たとえば、「給付金」「本人確認」「重要なお知らせ」「期限切れ」という言葉が入ったメールは、すぐ押さずに家族へスクショを送る、と決めておきます。
本人が一人で悩まなくてよくなり、家族も状況を早めに把握できます。

内閣府を名乗る怪しいメールへの対策は、難しい見分け方を覚えることではありません。
メール内リンクから離れ、公式導線で確認し、入力した情報の種類ごとに対応を分けることです。
本物か迷う時ほど、急いで押すのではなく、安全な確認順に戻ってください。

記事のまとめ

・内閣府名義のメールでもメール内リンクから手続きしない
・給付金案内は公式サイトや公式アプリから確認する
・重要なお知らせの文面だけで本物かどうかを決めない
・送信者名が内閣府に見えても表示だけで判断しない
・URLが本物らしく見えてもメールから開かない
・開いただけならリンクや入力の有無を先に確認する
・リンクを押しただけならページを閉じて再度開かない
・IDやパスワード入力後は公式導線で変更する
・カード情報を入力したらカード会社に相談する
・銀行情報や認証コード入力後は金融機関に相談する
・住所や電話番号を入力したら今後の不審連絡に注意する
・不審なアプリを入れたら操作を止め削除を検討する
・電話や遠隔操作に進んだ場合は内容を記録する
・親や家族が受け取った時は責めずに状況を聞く
・相談前は件名、日時、入力情報、支払い要求を残す
・再発防止は迷惑メール対策と家族の相談ルールが役立つ