「未払い料金がある」「ウイルス感染を直す必要がある」「返金手続きに必要」などと言われ、電子マネーを買うよう求められると、急いで対応しなければならないように感じてしまいます。
しかし、コンビニで電子マネーを買い、番号を相手に伝える流れになった時は、支払いの前に立ち止まることが大切です。
電子マネーは、カード本体を渡していなくても、番号や写真を相手に送るだけで使われるおそれがあります。
すでに買ってしまった場合でも、番号を伝えたかどうかで次に取る行動は変わります。
この記事では、電子マネーを買うよう言われた時にやってはいけないこと、購入前に止まる理由、番号を伝えてしまった場合の対処、家族が確認する手順を整理します。
・電子マネーを買うよう言われた時に最初に止まる理由
・カード番号や写真を送ってはいけない理由
・買ってしまった後に状況別で取る行動
・相談前に残す情報と家族が聞くこと
電子マネーを買うよう言われた時に最初に止まること
電子マネーを買うよう言われた時は、請求内容が本物かどうかを考える前に、まず支払い方法で立ち止まってください。
「コンビニで電子マネーを買って番号を教えてください」という流れは、未払い料金やサポート料金などの名目で使われることがあります。
カード本体を渡していなくても、番号を伝えるだけで価値を使われるおそれがあります。
・コンビニへ行く前に電話を切る
・番号や写真は絶対に送らない
・急がされる言葉ほど一度止まる
・公式アプリや利用履歴で確認する
コンビニへ行く前に電話を切る
相手から「今すぐコンビニに行ってください」「電話をつないだまま店に向かってください」と言われたら、その時点で一度止まってください。
未払い料金、裁判、ウイルス感染、返金手続きなどの説明があっても、通話を続けたまま電子マネーを買いに行く必要はありません。
まずやることは、次の順番です。
- 通話やチャットを止める
- 電子マネーを買いに行かない
- SMSやメール内のリンクを開き直さない
- 家族や信頼できる人に画面や内容を見せる
- 公式アプリや公式サイトから利用状況を確認する
相手が本物らしい企業名や公的機関名を名乗っていても、相手から送られた電話番号やリンクを使う必要はありません。
未払い料金が気になる場合は、契約中のサービスの公式アプリ、ブックマーク済みの公式サイト、カード明細、注文履歴、利用履歴から確認してください。
警察庁も、未払い料金などを口実にコンビニで電子マネーカードを買わせ、番号を教えさせる手口に注意を促しています。
（出典：警察庁 SOS47特殊詐欺対策ページ）
怪しい電話に折り返してしまった場合は、怪しい電話に折り返してしまった時の確認手順もあわせて確認すると、追加で何を伝えたか整理しやすくなります。
番号や写真は絶対に送らない
電子マネーで特に注意したいのは、カード本体ではなくカード番号です。
カードを相手に渡していなくても、券面やレシートにある番号を読み上げたり、写真で送ったりすると、相手に価値を使われるおそれがあります。
次の行動は避けてください。
・カード番号を電話で読み上げる
・番号部分の写真を送る
・レシートの写真を送る
・メールやチャットでコードを入力する
・FAXやメッセージで番号を送る
・「確認だけ」と言われて番号を見せる
「カードは自分の手元にあるから大丈夫」と思うかもしれません。
しかし、電子マネーやプリペイドカードでは、番号を知った相手が使える場合があります。
そのため、相手に番号を伝えることは、現金を渡す行為に近いと考えてください。
「番号が違う」「無効になった」「もう一度必要」と言われても、送り直してはいけません。
一度でも番号を伝えた後は、相手とのやり取りを続けるより、発行会社や相談先に連絡することを優先してください。
急がされる言葉ほど一度止まる
電子マネーを買わせる場面では、相手が急がせる言葉を使うことがあります。
たとえば、次のような言い方です。
・本日中に支払わないと裁判になる
・今すぐ対応しないと警察沙汰になる
・ウイルス感染が広がっている
・返金期限が迫っている
・今なら手続きが間に合う
・電話を切ると処理できない
こうした言葉を聞くと、冷静に考える時間がなくなります。
しかし、急がされている時ほど、相手の指示と反対の行動を取ることが大切です。
まず電話を切り、画面やSMSを保存し、家族や相談窓口に状況を話してください。
相手の説明が本物かどうかを、その場で判断しようとしなくて大丈夫です。
大切なのは、電子マネーを買う前、番号を伝える前に止まることです。
急かされる内容が「ウイルス感染」や「サポート料金」の場合は、偽の警告画面から電話をかけさせる手口もあります。
IPAは、偽のセキュリティ警告をきっかけに電子マネーを購入させる事例を注意喚起しています。
（出典：IPA公式サイト）
公式アプリや利用履歴で確認する
未払い料金やアカウント停止が気になる時は、相手が送ってきたリンクや電話番号ではなく、普段使っている確認方法に戻ってください。
安全側で確認する方法は、次のようなものです。
・公式アプリを開く
・ブックマーク済みの公式サイトへアクセスする
・注文履歴を見る
・カード明細を見る
・契約中サービスの利用履歴を見る
・公式ヘルプから問い合わせ方法を探す
メールやSMSに書かれたリンクを押してログインすると、本物に似せた画面へ誘導されるおそれがあります。
「未払いがある」と言われても、支払い画面に進む前に、公式アプリや利用履歴で本当に請求があるかを見てください。
確認しても分からない場合は、相手に折り返すのではなく、警察や消費生活センターなどに相談してください。
判断に迷っている段階なら、支払うより先に相談する方が安全です。
メールやSMSのリンクを押さずに確認したい場合は、怪しいメールのリンクを押さずに公式サイトで確認する方法も参考になります。
買ってしまった後の状況別対処
電子マネーを買ってしまった後でも、番号を伝えたかどうかで対処は変わります。
「もう買ってしまったから遅い」と考えず、今どこまで進んだかを分けてください。
番号を伝えていない段階なら、追加被害を止められる可能性があります。
・番号を伝えていない場合
・番号を伝えてしまった場合
・追加購入を求められた場合
・サポート詐欺で電話した場合
・不審なアプリを入れた場合
番号を伝えていない場合
電子マネーを買ってしまっても、まだ番号を相手に伝えていないなら、まず番号を守ってください。
カードやレシートを捨てず、番号部分を誰にも見せないようにします。
この段階でやることは次の通りです。
- 相手との通話やチャットを止める
- カード番号やレシートの写真を送らない
- カードとレシートを保管する
- 購入日時、購入店舗、金額をメモする
- 家族や相談窓口に状況を話す
相手から「購入した証拠として写真を送ってください」と言われても、送らないでください。
写真の中に番号やレシート情報が写ると、番号を伝えたのと同じような状態になるおそれがあります。
使う予定がない電子マネーであっても、相手の指示で扱いを決める必要はありません。
まずはカードを手元に置き、発行会社や相談先に状況を説明できるようにしておきます。
番号を伝えてしまった場合
カード番号やコードを伝えてしまった場合は、できるだけ早く電子マネー発行会社や管理会社に連絡してください。
すでに使われていると回復が難しい場合がありますが、早く連絡することで利用停止や相談につながる可能性があります。
あわせて、警察や消費生活センターにも相談します。
この時に必要になる情報は、できるだけ消さずに残してください。
・購入した電子マネーの種類
・購入金額
・購入日時
・購入店舗
・番号を伝えた時刻
・相手の電話番号やメール、SMS
・送った写真やメッセージ
・相手から指示された内容
「返金します」「解除します」と相手に言われても、相手とのやり取りを続けないでください。
返金を受けるために追加の電子マネーを買うよう言われた場合も、応じないでください。
警察庁は、サポート詐欺で電子マネーを購入して番号を伝えた場合に、電子マネー管理会社への連絡や資料保存を案内しています。
（出典：警察庁公式サイト）
追加購入を求められた場合
一度番号を伝えた後に、相手がさらに購入を求める場合があります。
「番号が間違っている」「カードが無効になった」「返金処理にもう一枚必要」などの説明をされても、追加で買わないでください。
追加購入を止めるために、次の順番で行動します。
- 電話やチャットを切る
- 追加でコンビニへ行かない
- これまでの購入分を記録する
- カードやレシートを保管する
- 発行会社や相談先に連絡する
相手は、こちらが不安になっていることを利用して、支払いを続けさせようとすることがあります。
「返金のため」と言われると信じたくなりますが、相手の指示でさらに電子マネーを買う必要はありません。
すでに何枚も買っている場合は、金額や枚数を正確に思い出せなくても構いません。
残っているカード、レシート、メッセージ、通話履歴を集め、分かる範囲で相談先に伝えてください。
サポート詐欺で電話した場合
パソコンやスマホに「ウイルス感染」などの警告が表示され、そこに書かれた電話番号へ連絡した場合は、サポート詐欺の流れに進んでいる可能性があります。
この場合、電子マネーの購入だけでなく、アプリやソフトのインストール、遠隔操作の許可、カード支払いなどを指示されることがあります。
まず、相手との通話を切ってください。
電話を切ると危険になる、修理できなくなる、返金できなくなると言われても、相手の指示を続ける必要はありません。
次に、次の点を確認します。
・電子マネーを買ったか
・カード番号を伝えたか
・クレジットカード情報を伝えたか
・アプリやソフトを入れたか
・遠隔操作を許可したか
・住所や氏名、電話番号を伝えたか
「ウイルス感染」と表示されて電話してしまった場合は、「ウイルス感染」と表示されて電話してしまった時の対処で、電話後の確認順をあわせて整理できます。
不審なアプリを入れた場合
電子マネー購入の前後で、相手からアプリやソフトを入れるよう言われる場合があります。
サポートや修理のためと言われても、不審なアプリや遠隔操作ソフトを入れた場合は、支払いとは別の対応が必要です。
まず、端末の通信を切ることを考えてください。
Wi-Fiやモバイル通信を止め、相手が画面を見たり操作したりできる状態を続けないようにします。
そのうえで、次の点を確認します。
- 入れたアプリやソフトの名前
- いつ入れたか
- 相手に画面共有や遠隔操作を許可したか
- その後にログインや支払いをしたか
- パスワードや認証情報を入力したか
不審なアプリを削除するだけで十分とは限りません。
状況によっては、ウイルスチェック、パスワード変更、専門窓口への相談、端末の初期化などが必要になることがあります。
不審なアプリを入れてしまった場合は、不審なアプリを入れてしまった時の安全な対処手順も確認してください。
よくある電子マネー購入要求の手口
電子マネーを買うよう言われる場面には、いくつかの典型的な流れがあります。
ただし、手口の名前を覚えることよりも、「電子マネーを買って番号を教える」という支払い方法で止まることが大切です。
ここでは、読者が迷いやすい代表的な場面を分けて見ていきます。
・未払い料金を理由にされるケース
・ウイルス感染を理由にされるケース
・返金や当選金を理由にされるケース
・コンビニで声をかけられた時
・返金できるか迷った時の考え方
未払い料金を理由にされるケース
「有料サイトの料金が未払いです」「本日中に連絡しないと法的手続きに入ります」といった内容で不安にさせ、電話をかけさせるケースがあります。
その後、支払い方法としてコンビニで電子マネーを買うよう言われる流れです。
この時に大切なのは、未払いが本当にあるかを相手の電話口で判断しないことです。
本当に契約しているサービスかどうかは、公式アプリ、公式サイト、利用履歴、カード明細などで落ち着いて確認してください。
次のような場合は、特に注意してください。
・請求元がはっきりしない
・利用した覚えがない
・相手が裁判や警察を強調する
・支払い方法が電子マネーだけ
・電話を切らせない
・コンビニで買うカードの種類まで指定される
未払い料金が心配でも、電子マネー番号を伝える前に止まれば、被害を防げる可能性があります。
「怖いから払う」のではなく、「怖いから一度切って公式ルートで見る」と考えてください。
ウイルス感染を理由にされるケース
画面に突然「ウイルスに感染しました」「サポートへ電話してください」と表示され、電話先で電子マネー購入を求められる場合があります。
この流れでは、サポート料金や修理費用、解除費用などの名目で支払いを求められることがあります。
警告画面に表示された電話番号へかける必要はありません。
すでに電話してしまった場合も、相手の指示を続けず、通話を切ってください。
特に注意したいのは、次のような指示です。
・電子マネーを買って番号を教える
・遠隔操作アプリを入れる
・画面共有を許可する
・クレジットカード番号を入力する
・住所や氏名を伝える
・何度も支払いを求める
サポート詐欺では、最初は少額に見えても、番号が無効だった、処理に失敗したなどと言われて追加購入につながることがあります。
警告画面が出ていると慌てやすいですが、電話を切り、端末の状態と支払い状況を分けて確認してください。
返金や当選金を理由にされるケース
「返金手続きのために必要です」「当選金を受け取るために手数料が必要です」と言われ、電子マネーを買うよう求められる場合もあります。
返金や受け取りという言葉があると、支払いではなく手続きの一部のように見えてしまいます。
しかし、返金を受けるために先に電子マネーを買い、その番号を相手に教える流れは不自然です。
相手の説明が丁寧でも、番号を伝える前に止まってください。
また、「○○ペイで返金します」と言われ、相手の指示通りに操作して送金してしまう別の手口もあります。
国民生活センターは、返金を装ってコード決済アプリで送金させるトラブルについて注意を呼びかけています。
（出典：国民生活センター公式サイト）
返金や当選金の話では、「もらえるはずのお金」に意識が向きやすくなります。
それでも、相手の指示で電子マネーを買う、番号を送る、別の決済アプリを操作する流れになったら、そこで止まってください。
コンビニで声をかけられた時
コンビニで電子マネーを買おうとした時、店員から用途を聞かれることがあります。
高額な電子マネーを買う、複数枚買う、電話をつないだまま買う、同じ人が何度も買うといった場面では、被害防止のために声をかけられることがあります。
声をかけられると、恥ずかしい、急いでいる、相手を待たせていると感じるかもしれません。
しかし、その声かけは購入を邪魔するためではなく、被害を防ぐための確認です。
もし店員から聞かれたら、次のように伝えてください。
・電話で買うよう言われています
・未払い料金の支払いと言われました
・ウイルス感染のサポート料金と言われました
・番号を相手に伝えるよう言われています
・急いで買うよう言われています
この時点で購入をやめても問題ありません。
相手が電話口で怒ったり急かしたりしても、店の外へ出て番号を送る必要はありません。
迷ったら、その場で家族や警察、消費生活センターに相談してください。
返金できるか迷った時の考え方
電子マネーの番号を伝えてしまった後に、返金できるか不安になる人は多いです。
ただし、返金できるかどうかは、電子マネーの種類、番号が使われたかどうか、連絡までの時間、発行会社の扱いなどで変わります。
そのため、「必ず返金される」と考えるのも、「もう絶対に無理」と諦めるのも避けてください。
大切なのは、できるだけ早く発行会社や管理会社に連絡し、状況を説明することです。
相談する時は、次の情報を手元に置いてください。
・カード本体
・レシート
・購入日時
・購入金額
・番号を伝えた相手の情報
・番号を伝えた時刻
・相手からのメッセージや通話履歴
購入店舗だけで解決しようとするより、電子マネーの発行会社や公的な相談先へつなげることが重要です。
店舗で買ったこと、どのカードを買ったか、レシートがあるかは、相談時の材料になります。
相談前に残す情報と家族の確認手順
電子マネーを買うよう言われた時は、本人だけで抱え込まないことが大切です。
すでに買った場合や番号を伝えた場合でも、記録が残っていれば状況を説明しやすくなります。
家族が気づいた場合は、責めるより先に、相手との接触を止めて事実を整理してください。
・カードやレシートを捨てない
・相手とのやり取りを保存する
・家族は責めずに状況を聞く
・警察や消費生活センターに相談する
・同じ被害を防ぐ家族ルールを決める
カードやレシートを捨てない
電子マネーを買ってしまった場合、カードやレシートは捨てないでください。
番号を伝えた後でも、相談時に購入した種類、金額、日時、店舗を説明する材料になります。
保管するものは次の通りです。
・電子マネーカード本体
・購入時のレシート
・カードの台紙
・相手に送った写真
・購入日時が分かる記録
・購入金額が分かる記録
番号部分をむやみに他人へ見せる必要はありません。
家族に相談する時も、写真を送る場合は番号が写らないように注意してください。
「もう使われたかもしれない」と思っても、カードやレシートを捨てると相談時の説明が難しくなります。
まずは残しておき、発行会社や相談先から求められた範囲で伝えるようにしてください。
相手とのやり取りを保存する
相手とのやり取りは、消す前に保存してください。
怖くなってメールやSMSを削除したくなるかもしれませんが、内容が残っていると相談しやすくなります。
残しておきたい情報は次の通りです。
・SMSやメールの文面
・相手の電話番号
・着信履歴
・通話した日時
・チャットやメッセージの内容
・警告画面のスクリーンショット
・相手から送られたリンク
・電子マネー購入を指示された内容
・アプリを入れるよう言われた内容
スクリーンショットを撮る時は、番号や個人情報をむやみに共有しないように注意してください。
家族や相談先に見せる場合でも、必要な範囲で見せることが大切です。
相手とのやり取りを続けながら保存しようとすると、追加で情報を聞き出されるおそれがあります。
保存は、通話やチャットを止めた後に行ってください。
家族は責めずに状況を聞く
家族が気づいた時は、本人を責めないことが大切です。
「どうして買ったの」「なぜ信じたの」と言うと、本人が隠したり、相手とのやり取りを続けたりすることがあります。
まずは、次の順番で静かに聞いてください。
- 今も相手と電話やチャットをしているか
- 電子マネーを買ったか
- 番号を伝えたか
- 写真を送ったか
- 何枚、いくら分を買ったか
- レシートやカードは残っているか
- アプリやソフトを入れたか
- 住所、氏名、電話番号、カード情報などを伝えたか
最初に確認したいのは、被害額を責めることではなく、今も相手の指示が続いているかです。
電話がつながっている場合は、まず切ってもらいます。
その後、カードやレシートを一緒に集め、相談先へ説明できるようにします。
離れて暮らす親の場合は、カード番号が写らないようにして、レシートや画面の写真を送ってもらう方法もあります。
ただし、番号部分をそのまま送らせないように注意してください。
親や高齢の家族にどう聞けばよいか迷う場合は、親を責めずに詐欺被害を確認する聞き方も役立ちます。
警察や消費生活センターに相談する
電子マネーを買うよう言われた、番号を伝えてしまった、相手とのやり取りを続けてしまった場合は、警察や消費生活センターに相談してください。
迷っている段階でも、支払いを続ける前に相談することが大切です。
相談する時は、次の内容をまとめておくと話しやすくなります。
・いつ連絡が来たか
・どんな名目で支払いを求められたか
・どの電子マネーを買ったか
・いくら分買ったか
・番号を伝えたか
・相手の電話番号やメール、SMS
・カードやレシートが残っているか
・アプリやソフトを入れたか
・追加購入を求められているか
相談先としては、警察、警察相談専用電話、消費生活センター、消費者ホットラインなどがあります。
緊急性が高い場合や、被害に遭った可能性がある場合は、警察への相談も検討してください。
消費者庁は、消費生活上のトラブルで困った時に消費者ホットラインへ相談するよう案内しています。
（出典：消費者庁公式サイト）
同じ被害を防ぐ家族ルールを決める
一度落ち着いたら、同じような場面で一人で対応しないための家族ルールを決めておくと安心です。
難しいルールではなく、思い出しやすい一言にするのが続けやすいです。
たとえば、次のようなルールです。
・電子マネーを買って番号を教えてと言われたら、必ず家族に連絡する
・電話をつないだままコンビニへ行かない
・未払い料金のSMSは、その場で支払わない
・ウイルス警告の画面に出た番号へ電話しない
・返金のために先にお金を払わない
・迷ったらスクショを撮って家族に見せる
高齢の家族には、「詐欺に気をつけて」と強く言うより、「支払い方法が普通と違う時は一緒に確認しよう」と伝える方が相談しやすくなります。
責められると思うと、次に同じことが起きても言い出しにくくなります。
合言葉を決めておくのも有効です。
「電子マネーの番号は家族に相談してから」「コンビニ支払いを急がされたら一度電話」など、短い言葉にしておくと、慌てた時にも思い出しやすくなります。
記事のまとめ
・電子マネーを買うよう言われたら、まず通話やチャットを止める
・コンビニへ行く前に、家族や信頼できる人へ内容を見せる
・カード本体を渡していなくても、番号を伝えると使われるおそれがある
・番号部分の写真、レシート画像、コードの送信は避ける
・未払い料金が気になる時は、公式アプリや利用履歴から確認する
・急がされる言葉が出た時ほど、その場で支払わず一度止まる
・買ってしまっても、番号を伝えていなければ追加送信をしない
・番号を伝えた場合は、発行会社や相談先へ早めに連絡する
・追加購入を求められても、返金や解除の名目に応じない
・サポート詐欺で電話した場合は、通話を切って指示を止める
・不審なアプリを入れた場合は、通信を切り端末状況を確認する
・カードやレシート、SMS、通話履歴は捨てずに残しておく
・家族は本人を責めず、購入、番号送信、アプリ追加の有無を聞く
・迷った時は、警察や消費生活センターなどに相談する
