金融庁を名乗るメールは本物？安全な確認方法

金融庁を名乗るメールやSMSは、一見公式の案内のように見えてもリンクや入力操作を進める前に慎重な確認が必要です。本記事では、メール内リンクや電話番号を使わずに安全に確認する手順や、入力してしまった場合の段階別対応、家族や高齢者が受け取った場合の声かけ方法まで整理しています。焦らず適切に対応するための具体的な判断基準と行動の流れを理解できます。

目次をチェックして目的の情報へ飛んで下さい。
時間のない方は本文の下の方に簡潔な「まとめ情報」もあります。

金融庁を名乗るメールの安全な確認方法

金融庁を名乗るメールやSMSが届いたときは、まず本文内のリンク、ボタン、電話番号、添付ファイルから手続きを進めないことが大切です。
金融庁や金融機関の名前が書かれていても、差出人名やロゴ、文章の雰囲気だけで本物かどうかを判断するのは危険です。
特に、口座確認、本人確認、金融機関情報の入力、暗証番号や認証コードの入力を求める内容は、落ち着いて安全な経路から確かめる必要があります。

金融庁は、金融機関のマネロン等対策をかたるフィッシングメールについて、暗証番号、ログインID、パスワード、クレジットカード番号などを不正に入手しようとする手口に注意を呼びかけています。
また、金融機関等が暗証番号やログインID、パスワードなどをメールやSMSで問い合わせたり、メールやSMSでサイトへ誘導して入力させたりすることはないと案内しています。
本物か迷う場合は、メール内リンクではなく、金融庁公式サイト、利用中の金融機関の公式アプリ、ブックマーク済み公式サイト、カード明細、口座明細、通知履歴から確認してください。
（出典：金融庁公式サイト）

メールやSMSを開いただけの場合の初期対応

金融庁を名乗るメールやSMSを開いただけなら、まずその場で追加操作を止めてください。
開いただけの段階と、リンクを押した段階、さらに情報を入力した段階では、必要な対応が変わります。
最初に切り分けたいのは、リンクを押したか、添付ファイルを開いたか、返信したか、電話したか、何かを入力したかです。

まだ本文を読んだだけであれば、急いで削除するより先に、状況を残しておくほうが相談時に役立ちます。
ただし、残すためにリンクを押し直したり、添付ファイルを開いたりする必要はありません。
画面に表示されている範囲で、件名、送信元名、本文、届いた日時が分かるようにスクリーンショットを保存しておくと、家族や相談先に説明しやすくなります。

開いただけの場合に最初に確認することは、次の順番です。

1. 本文内のリンクやボタンを押していないか。
2. 添付ファイルを開いていないか。
3. メールやSMSに返信していないか。
4. 本文中の電話番号へ電話していないか。
5. ID、パスワード、暗証番号、カード番号、認証コードを入力していないか。
6. アプリのインストールをしていないか。

この確認で「何もしていない」と言えるなら、次に行うのはメール内リンクからではなく、公式経路で同じ案内があるかを見ることです。
金融庁名のメールであっても、口座やカードの状態は、実際に利用している金融機関、カード会社、証券会社などの公式アプリや公式サイトで確認するほうが安全です。
送信者名に「金融庁」と表示されていても、それだけで安心しないでください。

メールやSMSを削除するかどうかは、状況を記録した後で判断して構いません。
被害が疑われる場合や家族に相談する場合は、本文、送信元、届いた日時、押した操作の有無が分かる状態で残しておくと役立ちます。
フィッシングと思われるメールやSMSは、本文内のリンクをクリックせず、メール転送やSMSのスクリーンショット添付による情報提供が案内されています。
（出典：フィッシング対策協議会）

リンクを押した場合の段階別確認手順

金融庁を名乗るメールやSMSのリンクを押してしまった場合は、まずページを閉じて、同じリンクをもう一度開かないでください。
リンクを押しただけで情報を入力していない場合と、ログイン情報やカード情報を入力した場合では、対応の緊急度が変わります。
大切なのは、「押したこと」だけで判断せず、その後に何をしたかを分けることです。

まず、次の順番で状況を整理してください。

1. リンクを押しただけで、何も入力していない。
2. ログインIDやパスワードを入力した。
3. クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードを入力した。
4. 銀行口座、暗証番号、認証コードを入力した。
5. 住所、氏名、電話番号、生年月日などを入力した。
6. 本人確認書類やキャッシュカードなどの画像を送った。
7. アプリを入れた。
8. 表示された電話番号へ電話した。
9. 画面共有や遠隔操作に進んだ。

リンク先にログイン画面が表示されても、本物の金融庁や金融機関の画面とは限りません。
フィッシングサイトは、本物の金融機関、通信事業者、支払いページのような画面をまねることがあります。
ロゴ、色、文章、入力フォームが整っていても、画面の見た目だけで判断しないでください。

リンクを押しただけで、何も入力せず、アプリも入れていない場合は、まず追加操作を止めることが中心です。
不安な場合は、端末のOSやアプリを最新の状態にし、利用中の金融機関やカード会社の公式アプリ、ブックマーク済み公式サイトからログイン履歴、通知、取引履歴を確認してください。
メール内の戻るボタンや再表示から確認しようとせず、安全な入口を使うことが重要です。

一方で、何かを入力した場合は、真偽の確認よりも被害を止める対応を優先してください。
特に、銀行口座、暗証番号、認証コード、クレジットカード番号を入力した場合は、様子見ではなく、公式窓口への相談が必要です。
怪しいメールのリンクを押した後の状況整理は、怪しいメールのリンクを押してしまった時の確認手順でも確認できます。

ID・パスワードやカード情報入力後の対応優先度

金融庁を名乗る画面でIDやパスワードを入力した場合は、まずそのIDとパスワードを使っているサービスを特定してください。
インターネットバンキング、証券口座、メールアカウント、決済サービスなど、どのサービスの情報を入れたかによって連絡先が変わります。
金融庁名の画面であっても、実際に守るべき対象は、入力したIDやパスワードに紐づくサービスです。

入力してしまった場合は、メール内リンクからではなく、公式アプリやブックマーク済み公式サイトからログインしてください。
ログインできる場合は、パスワード変更、ログイン履歴の確認、登録情報の確認、多要素認証の設定を行います。
同じパスワードを他のサービスでも使っている場合は、使い回し先も変更対象になります。

IDやパスワードを入力した後に見ておきたい点は、次の通りです。

・身に覚えのないログイン履歴がないか。
・登録メールアドレスや電話番号が変更されていないか。
・不審な出金、注文、送金、取引がないか。
・パスワードを他のサービスで使い回していないか。
・多要素認証や認証アプリなどの設定が有効になっているか。

クレジットカード情報を入力した場合は、対応の優先度が上がります。
カード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義、本人認証情報を入力した場合は、カード会社の公式窓口で利用停止や再発行の相談をしてください。
明細にまだ不審な請求が出ていなくても、後から利用される可能性を考えて早めに相談することが大切です。

消費者庁は、事業者や公的機関などがSMSやメールでいきなりクレジットカード番号の入力を求めることはないとして、ID、パスワード、カード番号などを入力しないよう注意を呼びかけています。
カード情報を入力した後は、カード会社へ連絡し、利用明細に身に覚えのない請求がないか継続して確認してください。
（出典：消費者庁公式サイト）

カード情報を入れた可能性があるときは、「少額しか使われていないか」「今は明細に出ていないか」だけで安心しないでください。
不正利用はすぐに反映されないこともあるため、公式窓口で今後の対応を相談することが安全です。
クレジットカード番号を入力した後の動き方は、クレジットカード番号を入力してしまった時の連絡先と確認順でも整理しています。

銀行口座や認証コード入力時の安全確認

銀行口座や認証コードを入力した場合は、金融庁を名乗るメールの真偽を確かめる前に、利用中の金融機関へ相談することを優先してください。
口座番号、支店名、名義だけでなく、インターネットバンキングのID、ログインパスワード、暗証番号、ワンタイムパスワード、認証コードを入力した場合は、被害につながる可能性が高くなります。
残高を見るだけで終わらせず、ログイン制限、認証情報の変更、利用停止の必要があるかを金融機関に確認してください。

認証コードやワンタイムパスワードは、本人確認や不正ログイン防止に役立つ一方で、偽サイトへ入力してしまうと悪用されるおそれがあります。
「確認のため」「口座保護のため」「金融庁の指導により必要」と書かれていても、メールやSMS内リンク先に認証コードを入力しないでください。
正しい確認は、利用中の金融機関の公式アプリ、ブックマーク済み公式サイト、カードや通帳に記載された正規の案内から行います。

銀行情報や認証情報を入力した場合に確認する順番は、次の通りです。

1. 利用中の金融機関の公式アプリや公式サイトを自分で開く。
2. 身に覚えのないログイン、送金、登録情報変更がないか見る。
3. 金融機関の公式窓口へ連絡し、入力した情報を伝える。
4. ログイン制限、暗証番号変更、認証方法変更、利用停止が必要か相談する。
5. 同じパスワードを他でも使っている場合は、使い回し先も見直す。

証券口座を持っている場合も、同じように注意が必要です。
身に覚えのないログイン、注文、出金、登録情報変更がないか、証券会社の公式サイトや公式アプリで確認してください。
金融庁の注意喚起でも、身に覚えのないログインや取引がある場合は、各証券会社等のお問い合わせ窓口へ確認するよう案内されています。
（出典：金融庁公式サイト）

銀行口座、暗証番号、認証コードを入力した後は、「金融庁に聞くべきか」「銀行に聞くべきか」で迷うことがあります。
金融庁の金融サービス利用者相談室は、金融行政や金融サービスに関する一般的な質問、相談、意見、情報提供の窓口です。
一方で、個別の口座停止、カード再発行、不正送金の停止、ログイン制限は、実際に契約している金融機関やカード会社の対応が必要になります。

不審アプリや電話での対応方法

金融庁を名乗るメールやSMSのリンク先からアプリのインストールを求められた場合は、慎重に扱ってください。
不審なアプリを入れると、端末情報や連絡先が悪用されたり、SMS送信などに使われたりするおそれがあります。
金融庁や金融機関の確認を理由に、メールやSMS内リンクからアプリを入れる流れになった場合は、そこで操作を止めることが安全です。

すでに不審なアプリを入れてしまった場合は、次の順番で対応してください。

1. 追加操作を止める。
2. 通信を切る。
3. 入れたアプリ名や表示画面を記録する。
4. 不審なアプリを削除する。
5. 端末の設定やアプリ一覧を確認する。
6. 必要に応じて金融機関、警察、専門窓口へ相談する。

通信を切る理由は、相手からの追加操作や情報送信を抑えるためです。
ただし、削除操作が分からない状態で無理に端末を操作し続けると、別の画面を開いたり追加許可を与えたりする可能性があります。
不安が強い場合は、スクリーンショットを残し、家族や相談先と一緒に確認してください。

電話してしまった場合も、何を伝えたかで対応が変わります。
通話しただけで何も伝えていない場合は、今後はその番号へ折り返さず、追加の電話やSMSに反応しないことが大切です。
住所、氏名、電話番号、口座情報、カード番号、暗証番号、認証コードを伝えた場合は、入力した場合と同じように、金融機関やカード会社へ相談してください。

遠隔操作アプリを入れた、画面共有をした、相手に操作を手伝ってもらった場合は、通常のメール確認より緊急性が高くなります。
通信を切り、遠隔操作アプリを削除し、端末やアカウント、金融サービスの状態を確認する必要があります。
遠隔操作アプリを入れた後の確認は、遠隔操作アプリを入れてしまった時の確認と対処手順も参考になります。

焦らせる文面への判断基準と注意点

金融庁を名乗るメールやSMSで特に注意したいのは、読者を急がせる文面です。
「至急」「停止」「凍結」「期限内に手続き」「確認しないと利用制限」「金融庁の指導」「マネー・ローンダリング対策」「口座確認」などの言葉があると、すぐに対応しなければならないように感じます。
しかし、焦ってメール内リンクへ進むことが一番避けたい行動です。

金融機関等では、取引内容や状況に応じて、氏名、住所、生年月日、職業、取引目的などを確認する場合があります。
そのため、「本人確認」や「取引目的確認」という言葉があるだけで、すぐに偽物と決めつける必要はありません。
ただし、暗証番号、ログインID、パスワード、カード番号、認証コードをメールやSMSで問い合わせたり、メールやSMSから入力させたりする流れには注意してください。

焦らせる文面を見たときは、次の基準で一度止まってください。

・メール内リンクからログインさせようとしていないか。
・暗証番号や認証コードを求めていないか。
・カード番号やセキュリティコードを求めていないか。
・本文中の電話番号へ急いで電話させようとしていないか。
・公式アプリや公式サイトではなく、本文中のURLだけに誘導していないか。
・「今日中」「数時間以内」など、冷静な判断を妨げる期限を強調していないか。

送信元名に金融庁と表示されていても、本物とは限りません。
メールは送信元名称や送信元メールアドレスが偽装されることがあり、スマートフォンでは表示される情報も限られます。
URLの一部に金融庁や金融機関らしい文字が入っていても、正規サイトに似せたドメイン名の可能性があります。

判断に迷ったら、文面の真偽をその場で当てようとしないでください。
安全な判断は、メールを見破ることではなく、メール内リンクを使わず、公式アプリや公式サイトから同じ案内があるか確認することです。
「本物なら公式側にも情報があるはず」と考え、メール本文から離れて確認することが大切です。

公式アプリや公式サイトでの安全な確認方法

金融庁を名乗るメールが本物か迷う場合は、メール内リンクではなく、公式アプリや公式サイトから確認してください。
ここでいう公式サイトとは、メール本文に貼られたURLではなく、普段から使っているブックマーク、公式アプリ、カードや通帳に記載された案内などから開く入口です。
検索結果や広告、メール本文中のリンクを使うより、普段から使っている安全な入口に固定するほうが安心です。

確認の順番は、次のようにすると迷いにくくなります。

1. メールやSMSを閉じる。
2. 金融機関やカード会社の公式アプリを開く。
3. お知らせ、通知、メッセージ、取引履歴、ログイン履歴を見る。
4. ブックマーク済み公式サイトから同じ情報があるか見る。
5. 必要があれば、公式サイトやカード裏面など正規の案内から問い合わせ先を確認する。
6. メール内リンクやSMS内電話番号には戻らない。

金融庁名のメールでも、口座やカードの状態は、利用中の金融機関やカード会社側で確認することが中心になります。
金融庁が金融行政を担う公的機関であることと、個人の口座停止やカード再発行を直接行うことは別です。
口座の利用制限、不正送金、カード利用停止、登録情報変更などは、実際に契約している金融機関やカード会社で確認してください。

金融庁公式サイトには、注意喚起情報や各種窓口の案内があります。
ただし、金融庁公式サイトを見る場合も、メール本文のリンクからではなく、自分で公式サイトを開くことが大切です。
金融サービスに関する一般的な質問や相談は金融庁金融サービス利用者相談室の案内がありますが、個別の口座停止やカード停止は各金融機関やカード会社への連絡が必要です。
（出典：金融庁公式サイト）

公式アプリを使う場合は、お知らせ欄だけでなく、ログイン履歴、取引履歴、登録情報、セキュリティ通知も見てください。
「同じ案内が見つからない」だけで完全に安心とは言い切れませんが、メール内リンクから手続きしないという点では安全側の行動になります。
怪しいメールやSMSを公式アプリから確認する流れは、公式アプリから確認する方法｜怪しいメールやSMSの安全手順でも整理しています。

ブックマーク済みサイトや通知履歴の活用

金融庁を名乗るメールが届いたときに安全確認をしやすくするには、普段から使う公式サイトをブックマークしておくことが役立ちます。
金融機関、カード会社、証券会社、決済サービスなどは、正しい入口をブックマークしておくと、メール内リンクに頼らず確認できます。
特にスマートフォンでは、メール本文内のURLが見えにくく、似たURLに気づきにくいことがあります。

ブックマーク済みサイトを使うときは、メール本文のリンクを長押ししてコピーするのではなく、ブラウザやアプリから自分で開いてください。
同じようなロゴや画面が出ても、メール内リンク先と公式サイトは別物の可能性があります。
「見た目がいつもと同じ」という理由だけでログインしないことが大切です。

通知履歴や利用履歴も重要な確認材料になります。
公式アプリにログインし、次の場所を見てください。

・公式アプリのお知らせ欄。
・口座の入出金履歴。
・カードの利用明細。
・ログイン履歴。
・登録メールアドレスや電話番号の変更履歴。
・証券口座の注文履歴や出金履歴。
・セキュリティ通知や認証コード通知の履歴。

身に覚えのないログイン通知や認証コード通知が届いている場合は、メールの真偽確認よりもアカウント保護を優先します。
カード明細や口座履歴に不審な動きがある場合も、スクリーンショットを残してから公式窓口へ相談してください。
何も異常が見つからない場合でも、IDやパスワード、カード情報、銀行情報を入力した可能性があるなら、相談を後回しにしないほうが安全です。

ブックマークや通知履歴を活用する目的は、怪しいメールを見破ることではありません。
メールから離れて、正規の入口で事実を確認することです。
この習慣を持っておくと、金融庁名のメールだけでなく、カード会社、配送業者、通販サイト、決済サービスを名乗るメールやSMSにも落ち着いて対応しやすくなります。

家族が高齢者や親に代わって確認する時の手順と声かけ

親や高齢の家族が金融庁を名乗るメールやSMSを受け取った場合は、まず責めないことが大切です。
「なんで押したの」「どうして入力したの」と言うと、本人が焦って状況を隠したり、覚えていることを話しにくくなったりします。
最初の目的は、叱ることではなく、何が起きたかを正確に知ることです。

声をかけるときは、次のように短く区切ると確認しやすくなります。

・まず、今はもう操作しなくて大丈夫。
・メールやSMSの画面を消さずに見せてほしい。
・リンクを押したかだけ教えてほしい。
・何か入力したかを一緒に確認しよう。
・カードや銀行の情報を入れたかだけ先に見よう。
・分からないところは一緒に公式アプリから見る。

家族が確認する順番は、本人の記憶を責める形ではなく、行動を一つずつたどる形にしてください。
最初に、メールやSMSを開いただけか、リンクを押したかを聞きます。
次に、入力画面が出たか、何を入力したか、カードや銀行の情報を入れたか、認証コードを入れたか、アプリを入れたか、電話したかを確認します。

離れて暮らす家族の場合は、スクリーンショットを送ってもらうと状況を把握しやすくなります。
ただし、スクリーンショットを撮るためにリンクを再度開かせる必要はありません。
今見えているメール本文、SMS画面、入力後に残っている画面、通話履歴など、開き直さずに残せるものを送ってもらう形で十分です。

本人だけで追加対応を進めさせないことも大切です。
金融機関へ電話する場合やカード会社へ連絡する場合も、メール本文の番号ではなく、カード裏面、通帳、公式アプリ、ブックマーク済み公式サイトなどから正規の連絡先を確認します。
家族が一緒に画面を見ながら進めると、焦って再度リンクを押すことを防ぎやすくなります。

家族間では、今後同じことが起きた時のルールも決めておくと安心です。
たとえば、「金融庁、銀行、カード会社を名乗るメールが来たら、リンクを押す前に家族へ送る」「認証コードは誰にも伝えない」「本人確認や口座確認は公式アプリから見る」といった合言葉を決めます。
本人を守るためのルールであり、監視や叱責にならない言い方を意識してください。

相談前に残す情報やスクリーンショットの整理

金融庁を名乗るメールやSMSについて相談する場合は、事前に情報を整理しておくと話がスムーズになります。
警察、金融機関、カード会社、フィッシング対策協議会など、相談先によって見るポイントは少しずつ違います。
しかし、基本的に残しておくと役立つ情報は共通しています。

相談前に残す情報は、次の通りです。

・メールやSMSが届いた日時。
・送信元名。
・送信元メールアドレスや電話番号。
・件名。
・本文全体。
・本文中のURL。
・リンクを押した日時。
・表示された画面。
・入力した情報の種類。
・送った画像や書類の種類。
・通話した日時と相手に伝えた内容。
・カード明細や口座履歴の不審な動き。
・ログイン通知や認証コード通知の履歴。

スクリーンショットを残す場合は、危険なリンクをもう一度開かないことが大切です。
すでに画面を閉じた後であれば、メール本文、SMS画面、通話履歴、公式アプリの通知、利用明細など、今見られる範囲を残してください。
リンク先を再表示して証拠を増やそうとすると、さらに危険な操作に進んでしまう可能性があります。

フィッシングと思われるメールやSMSを報告したい場合は、フィッシング対策協議会への情報提供が案内されています。
SMSの場合は、スクリーンショットを取得してメールに添付する方法が案内されています。
報告は、被害を止める手続きとは別なので、カード情報や銀行情報を入力した場合は、報告より先にカード会社や金融機関へ相談してください。

警察へ相談する場合は、被害の有無、入力した情報、相手とのやり取り、金銭被害の有無を整理しておくと説明しやすくなります。
フィッシングの被害に遭った場合は、最寄りの警察署やサイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口への相談が案内されています。
フィッシングサイトを見つけた場合には、フィッシング110番への通報導線もあります。
（出典：警察庁公式サイト）

相談先を迷う場合は、入力した情報の種類で優先順位を決めてください。
カード番号を入れたならカード会社、銀行情報や認証コードを入れたなら金融機関、身に覚えのない取引があるなら金融機関や警察、メールやSMSの情報提供ならフィッシング対策協議会という考え方です。
すべてを一つの窓口だけで済ませようとせず、被害を止める相手と情報提供する相手を分けて考えると整理しやすくなります。

再発防止策として端末更新や迷惑メール対策、認証設定

金融庁を名乗るメールやSMSに一度不安を感じたら、同じような誘導に備えて日頃の設定も見直しておきましょう。
再発防止で大切なのは、怪しいメールを完全に見抜こうとすることではありません。
メール内リンクを使わない習慣、公式アプリから確認する習慣、認証情報を使い回さない習慣を作ることです。

まず、スマートフォンやパソコンのOS、ブラウザ、利用中のアプリを最新の状態にしてください。
脆弱性や不具合を悪用して不審サイトへ誘導される場合があるため、更新を後回しにしないことが大切です。
金融機関やカード会社の公式アプリも、古いままにせず、正規のアプリストアから更新してください。

次に、迷惑メールや迷惑SMSを減らす設定を見直します。
携帯電話会社などが提供する迷惑メッセージブロック機能を使うと、不審なSMSが届きにくくなる場合があります。
ただし、ブロック設定だけで完全に防げるわけではないため、届いた場合の行動ルールも一緒に決めておく必要があります。

認証設定も重要です。
金融機関をかたるフィッシングでは、IDやパスワードを盗んで不正送金や不正取引へ進む手口が多くあります。
多要素認証、指紋認証、顔認証などを利用できるサービスでは、設定を見直してください。
ただし、認証コードやワンタイムパスワードを偽サイトに入力すると悪用されるおそれがあるため、「認証を設定したから安心」ではなく、「認証情報をメール内リンク先へ入れない」こともセットで覚えておく必要があります。

パスワードの使い回しも見直してください。
同じパスワードを複数のサービスで使っていると、一つの偽サイトで入力した情報が、別のサービスの不正ログインに使われる可能性があります。
金融機関、カード会社、メール、決済サービス、通販サイトなど、重要度の高いサービスから順に異なるパスワードへ変えていくと進めやすくなります。

家族で再発防止を考える場合は、難しい設定だけでなく、簡単な約束を作ることが効果的です。
たとえば、金融庁、銀行、カード会社を名乗るメールが届いたら、リンクを押す前に家族へ送る。
認証コードは誰にも教えない。
口座確認や本人確認は公式アプリから見る。
このような短いルールにしておくと、焦った時にも思い出しやすくなります。

金融庁を名乗るメールが本物か迷ったときに必要なのは、受信した文面をその場で見破る力ではありません。
メール内リンクから離れ、公式アプリや公式サイトで確認し、入力した情報がある場合は早めに公式窓口へ相談することです。
開いただけ、リンクを押した、情報を入力した、電話した、アプリを入れたという段階を分けて考えれば、次に何をすればよいかが見えやすくなります。

記事のまとめ

・メールやSMS内のリンクや添付ファイルを押さずにまず状況を整理する
・リンクを押しただけで入力していない場合は公式アプリやブックマーク済みサイトで確認する
・IDやパスワードを入力した場合は他サービスも含めてパスワード変更や多要素認証を設定する
・カード情報を入力した場合はカード会社へ連絡し利用停止や再発行を相談する
・銀行口座や認証コードを入力した場合は金融機関の公式窓口でログイン制限や変更手続きを行う
・不審なアプリをインストールした場合は通信を切り削除し必要に応じて専門窓口へ相談する
・電話してしまった場合は追加情報を伝えず折り返さないで公式窓口へ連絡する
・焦らせる文面には注意し、本文内リンクやSMS番号からの操作を避ける
・公式アプリやブックマーク済み公式サイトで案内内容を確認する
・スクリーンショットや届いた日時、送信元、入力情報などを記録して相談に備える
・家族が代わって確認する場合は責めずに操作内容を順に聞き出す
・再発防止策としてOSやアプリ更新、迷惑メール対策、パスワード管理、多要素認証設定を行う